都野 道紀

年齢・世帯人数・地域による差を直す「ゆがみ調整」や、物価を指標とすること自体は、不合理とはいえない。

前市長には注意義務違反があるとして市に慰謝料10万円の支払を命じたが、利用不可の処分をした現市長には過失がないとした。

母は移ることに応じており、強制もなかった。面会制限は施設への要請にすぎず必要性もあった。後見の申立ても法律に基づくもので、いずれも違法ではないとした。

国民審査の権利も選挙権と同じ性格の権利なので、制限は合憲とした。規定が違憲でない以上、国会が改めなかったことも違法ではなく、賠償請求も退けた。

1年9か月以上の放置は、実質的に受理を拒んだのと同じだとみた。この訴えは家庭裁判所に移すこともできず、直しようがないとした。

写真は本人のブログで公開されていたと思われ、広く知られることを本人も許していたといえる。そのため、取材相手が本人から写真を受け取ったかどうかで結論は変わらないとした。

引用リツイートと違って通知やブロックが働かないことや、利用規約に反するおそれがあることを理由にしても、引用が不適法になることはないとした。

専門家なら測定値がぶれない合理的な条件で測るはずで、ギラツキの数値による特定もあいまいとはいえないとして、特許庁の取消決定を取り消した。

どんなパラメータを強さとするかは専門家なら判断できるので、第三者が思わぬ不利益を受けることはない。特許庁の審決は誤りなので取り消した。

このため、求められた情報は権利侵害にかかわる発信者の情報に当たり、開示を命じた一審の判断は正しいとして、通信会社の控訴を退けた。

発酵液にリン酸を加えても混じり物が多く、この塩ができたとは評価できないとして、特許庁の判断に誤りはないとし、請求を退けた。

念のため検討しても、7年間の先使用や区別の表示、伝統製法を区別して登録する道があり、登録手続も適正で、救済の必要が大きいとはいえないとした。

相手の店は自分の信用が積み重なった標章を組み合わせて会社名にしただけで、不正な目的は認められないとした。控訴を退けた。

靴の側面のデザインに買い手が注意するという事情は、商品デザインの話で履物全般に当てはまらないとして考慮せず、会社の請求を退けた。

二つの商標は似ており、対象のサービスも同じか似ているため登録できないとした特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

抵抗がゼロでなくても接合が働くというのは技術の常識に反し、それを裏付ける実験結果もないため、専門家が発明を実際に作れるとはいえないとした。

以前の文献ではガスの入れ替えが欠かせず、酸素がなくなった後に真空引きする工程も一般的でなかったので、請求項3〜5は有効とし、双方の請求を退けた。

出願の内容は回路のつなぎ方を決めているだけで、スイッチの動かし方は決めていない。そのため、比べるのは回路の構成で足り、動作の違いは理由にならないとした。

審判でパナソニックは別の文献を主な根拠とする主張をしていなかった。そのため、特許庁がその点を判断しなかったのは見落としに当たらないとした。

室内の熱交換器を複数にすることも、部屋の数などに応じて適宜決められる事項だ。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。