2023年3月2日 大阪地方裁判所 判決
中国残留邦人2世への一時金
結果 —向き
| あらまし | 日本国籍の両親のもと、終戦後の昭和28年と31年に中国・北京で生まれ、平成に入って日本に永住帰国した姉妹2人が、国の支援法にもとづく一時金を申請した。この一時金は、満額の老齢基礎年金を受け取れるようにする特別な支援だが、昭和25年以後に生まれた人は、ソ連参戦以後の引き揚げ困難な事情の影響で中国に残らざるを得なかったと認められる必要がある。姉妹は、生まれた時期で扱いを分ける仕組みは憲法に反し、自分たちは対象に当たるとして、申請を退けた国の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は平成30年7月、姉妹は一時金の対象者に当たらないとして申請を退ける決定をした。姉妹の不服申立て（審査請求）も、令和2年3月に退けられた。 |
| 判断 | 姉妹の請求をいずれも退けた。生まれた時期で扱いを分ける法律と国の指針は、憲法14条にも13条にも反しないと判断した。 一時金は国の負担が大きい手厚い支援で、対象の範囲は立法府の広い裁量に委ねられる。時期による区別は歴史的事情に根拠があり、著しく不合理ではない。 姉妹の誕生当時は帰国の手段があり、両親は北京での安定した生活を望み、永住帰国の意思がなかったと認定した。残留を余儀なくされたとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2023年3月2日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第121号等
- 事件名
- 一時金支給申請却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和2年（行ウ）第121号等 2023.03.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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