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2023年9月22日 東京地方裁判所 判決

英語学習事業の組合をめぐる争い

結果 —向き―

あらまし英語講師が代表を務める会社と、ほかの2社が組合をつくり、運営会社に任せて「スマホ留学」という英語学習プログラムの事業をしていた。関係が悪くなったあと、ほかの2社と運営会社は、スマホ留学の顧客のメールアドレスを使って、別の英語学習プログラムの宣伝をした。講師の会社は、相手の2社を組合から除名したので組合の財産はすべて自分のものになったとして、財産の引渡しを求めた。あわせて、利益の分配金の未払い分、関係のない支出を経費に入れられて分配金が減った分の賠償(約1億円)、顧客名簿の使用の差止めと謝罪広告、契約違反による賠償も求めた。
判断

除名で払戻しまで失わせるには重大な違反が必要で、本件の行為はそれに当たらず、組合財産の引渡しの請求は認めなかった。

未払いの分配金87万円余りは争いがなく支払を命じた。経費のうち講師の会社との交渉のための弁護士費用などだけを不当とし、約17万円の賠償を命じた。

顧客情報は相手の2社も共有していたため不正競争には当たらず、契約上の機密情報にも当たらないとして、差止め・謝罪広告・賠償の請求は退けた。

裁判年月日
2023年9月22日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
令和2年(ワ)第23432号
事件名
営業侵害行為差止請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

令和2年(ワ)第23432号

2023.09.22— この判決
2023.09.22―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
柴田 義明賛成―裁判長
杉田 時基賛成―
仲田 憲史賛成―

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