2023年2月16日 東京高等裁判所 判決
租税条約の軽減税率と保有期間
結果 —向き―
| あらまし | ルクセンブルクに本店を置く外国の会社は、日本の完全子会社2社の会社分割に伴って分配金を受け取り、その一部が税法上の配当とみなされて、20.42%の税率で所得税などを源泉徴収された。会社は、日本とルクセンブルクの租税条約では親子会社間の配当の税率は5%に抑えられるので納めすぎだと主張した。そして国に、還付金合計約13億9448万円と還付加算金の支払を求めた。争点は、5%の適用条件である「利得の分配に係る会計期間の終了の日に先立つ6か月」の持分保有という条約の文言の意味だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、外国の会社の請求を全部認めた。これに不服の国が控訴した。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、5%の税率が適用されるとして、還付を命じた一審の判決を維持した。 問題の文言は「利得の分配に係る会計期間の終了の日」を指し、国が言う「配当の受領者が特定される日」とは読めないと判断した。 保有期間の条件をどう定めるかは条約を結ぶ国の選択に委ねられ、配当前の保有を常に求める趣旨とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年2月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行コ）第72号
- 事件名
- 還付金（過誤納金）返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を全部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和4年（行コ）第72号 2023.02.16— この判決 |
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