2021年4月21日 東京高等裁判所 判決
賃貸中の建物の仕入れと消費税
結果 —向き―
| あらまし | 中古不動産を買い取って再販売する会社が、販売目的で買った建物のうち、購入時に住宅として貸し出されていたものについて、消費税の計算で仕入れの税額を全額差し引けるものとして確定申告をした。税務署長は、売るためだけでなく非課税の家賃収入にも関わる仕入れだとして、税額を増やす処分と、申告不足へのペナルティである過少申告加算税を課す処分をした。会社は、これらの取消しを求めた。あわせて、会社が独自に計算した割合を使う承認の申請を退けた処分の取消しと、その承認を命じることも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、承認を命じるよう求めた部分を不適法として退け（追加の判決）、その余の請求も全て退けた。 |
| 判断 | 税額を増やす処分は適法だ。購入時に家賃収入が確実に見込まれる以上、最終目的が販売でも、売却と賃貸に共通の仕入れにあたる。 加算税の処分は取り消した。税務当局は平成9年頃に会社の考えに沿う回答をし、見解の変更を周知しなかったので、申告不足に正当な理由がある。 会社の割合は、その期間の家賃の全部を計上せず過去の家賃の一部を含めるため合理的でない。申請を退けた処分は適法で、承認を命じる訴えも不適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2021年4月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行コ）第281号等
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2019.10.11請求を退けた（承認を命じる請求は同月16日の追加判決で却下） 裁判所のサイトにある |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（行コ）第281号等 2021.04.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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