2022年7月27日 東京高等裁判所 判決
香港の親会社と海外子会社への合算課税
結果 —向き―
| あらまし | 日本に住み、香港の会社のCEOを務める経営者は、その会社と香港の子会社が税負担の軽い国・地域を使った税逃れを防ぐ制度の対象ではないとして、2012年分と2013年分の所得税を申告した。税務署長は両社が対象に当たるとして、会社の所得の一部を経営者の所得に加える更正処分と過少申告加算税の処分をした。経営者は、株主は40名超に分かれ創業者一族も過半数を持たないなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、両社は制度の対象に当たり、適用を外してもらうための書面も申告書に付けておらず、適用除外の条件も満たさないとして、処分は適法と判断し、経営者の請求を退けた。 |
| 判断 | 処分は適法で、経営者の控訴を退けた。税法は原則として文言どおりに読むべきで、持株割合で決まる対象会社の範囲を実質的支配の有無で狭められない。 申告書に適用除外の書面を付けなかった以上、法律の文言から適用除外は受けられず、この点だけでも経営者の請求は認められない。 親会社の管理料の多くは実質的に配当と同じで、本業は株式保有業だった。子会社も関連会社以外との取引の条件を満たさず、適用除外の条件を欠く。 |
- 裁判年月日
- 2022年7月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行コ）第203号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和3年（行コ）第203号 2022.07.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 小出 邦夫 | 賛成 | 裁判長 |
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