2023年10月25日　仙台高等裁判所第２民事部　判決

強制不妊手術と国の賠償責任

結果　棄却向き―

あらまし	10歳代後半の時に旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制された2人が、平成30年12月、この法律は憲法に違反するとして、国に1人3300万円の損害賠償を求めた。国は、手術から20年が過ぎており、民法の定める期間の経過で賠償を求める権利は消えたと争った。
それまでの判断	仙台地方裁判所は、手術の規定は憲法に違反し、20年の経過で権利が消えたとはいえないとして、国に1人1650万円（慰謝料1500万円と弁護士費用150万円）と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。国だけがこれを不服として控訴した。
判断	国の控訴を退け、1人1650万円と遅延損害金の支払を命じた一審の結論を維持した。強制手術の規定は立法当時から憲法13条・14条1項・24条2項に明白に違反し、国会議員の立法行為は違法だとした。 20年の期間は時効と解し、差別を助長し権利行使を困難にした国が権利消滅を主張するのは権利の濫用で許されないとした。

あらまし

10歳代後半の時に旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制された2人が、平成30年12月、この法律は憲法に違反するとして、国に1人3300万円の損害賠償を求めた。国は、手術から20年が過ぎており、民法の定める期間の経過で賠償を求める権利は消えたと争った。

それまでの判断

仙台地方裁判所は、手術の規定は憲法に違反し、20年の経過で権利が消えたとはいえないとして、国に1人1650万円（慰謝料1500万円と弁護士費用150万円）と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。国だけがこれを不服として控訴した。

判断

国の控訴を退け、1人1650万円と遅延損害金の支払を命じた一審の結論を維持した。

強制手術の規定は立法当時から憲法13条・14条1項・24条2項に明白に違反し、国会議員の立法行為は違法だとした。

20年の期間は時効と解し、差別を助長し権利行使を困難にした国が権利消滅を主張するのは権利の濫用で許されないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	仙台地方裁判所―請求を一部認め、国に1人1650万円と遅延損害金の支払を命じた　―	―	―	請求を一部認め、国に1人1650万円と遅延損害金の支払を命じた	―
高裁	仙台高等裁判所第２民事部令和5年（ネ）第181号 2023.10.25棄却　この判決	2023.10.25	―	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小林久起	賛成	―	裁判長
鈴木桂子	賛成	―
山崎克人	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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