山崎 克人

閣議決定も立法も憲法を改正するものではなく、憲法改正を決める権利や国民投票権を侵害されたとの主張には理由がないとした。

20年の期間は時効と解し、差別を助長し権利行使を困難にした国が権利消滅を主張するのは権利の濫用で許されないとした。

東北5県の選挙は違法だと宣言したが、無効にしても法改正なしに是正されないとして、選挙無効の請求は退けた。

補助金は競技団体ごとでなく協会への年度ごとの補助金で、報道で不正を疑えた時から5か月以上たっており、遅れた正当な理由はないとした。

議会と警察の出張文書や会派への県政調査費の文書は、知事が現実に管理する文書でなく、条例の「公文書」に当たらないので、非開示は適法とした。

住民らの強い反対で同意を得るのが極めて困難な中、同意を事前協議の条件とするのは申請権を奪う。会社の能力や計画の不備は審査の中で判断すればよい。