2023年11月1日 大阪地方裁判所第４民事部 判決
無届の社債販売の禁止命令
結果 —向き―
| あらまし | フィリピンの持株会社（ＳＤＨ社）と日本の資金調達会社（キャピタル社）、両社を実質的に経営する個人は、国への届出も業者登録もしないまま、高い利息をうたう社債を日本の一般投資家に販売していた。販売先は延べ4000人以上、販売額は200億円を超えた。金融庁から権限を委ねられた行政機関が、金融商品取引法に基づいて、3者にこうした違反行為をやめるよう命じることを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 両社の社債は法律上の有価証券にあたる。50人以上に計1億円以上を届出なしで募集して取得させ、登録なしで販売を業として行ったのは違法だと認めた。 経営者は規制逃れの工夫を重ね、立入調査後も半年ほど社債を売り続けていた。多額の返済資金も必要で、今後も違反を繰り返すおそれが高いと判断した。 裁判所の命令以外に投資家を守る十分な手段はない。命令は解約や返金を禁じるものではないので、緊急の必要があり適当だとして、申立てどおり禁止を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2023年11月1日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ヒ）第59号
- 事件名
- 金融商品取引法違反行為禁止等命令申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第４民事部 令和5年（ヒ）第59号 2023.11.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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