2023年12月5日 仙台高等裁判所第２民事部 判決
安保法制と国への損害賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | 平成27年に成立した平和安全法制は、それまで憲法上許されないとされてきた集団的自衛権の行使を認め、海外での自衛隊の任務や活動を広げた。市民らは、この立法で平和のうちに生きる権利や人格権、憲法改正を国民投票で決める権利を侵害されたと主張した。そして国に対し、国家賠償法に基づき、1人あたり慰謝料1万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の福島地方裁判所いわき支部は、市民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 閣議決定と法制は集団的自衛権の行使を限定的に認めたが、憲法9条1項に明白に違反するとまではいえず、賠償請求を退けた一審を維持した。 戦争やテロに巻き込まれる危険の高まりは否定できないが、生命や身体への具体的な危険が今予見できるとはいえず、それだけでは違法といえないとした。 閣議決定も立法も憲法を改正するものではなく、憲法改正を決める権利や国民投票権を侵害されたとの主張には理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月5日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ネ）第80号
- 事件名
- 各損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福島地方裁判所いわき支部―請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所第２民事部 令和4年（ネ）第80号 2023.12.05棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。