2023年11月22日 札幌地方裁判所 判決
郵便局の契約社員と寒冷地手当
結果 —向き―
| あらまし | 日本郵便で6か月以内の契約を更新しながら働いてきた時給制の契約社員6人（札幌市・芦別市で勤務）が、正社員には冬の間に支給される寒冷地手当が自分たちには支給されないのは、正社員と期間の決まった社員の間の不合理な待遇の差を禁じる労働契約法20条に違反すると主張した。そのうえで、日本郵便に対し、手当に当たる額と弁護士費用の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 契約社員の請求をすべて退けた。寒冷地手当を契約社員に支給しないことは、不合理な待遇の差とまではいえず、労働契約法20条に違反しないと判断した。 契約社員も更新を重ねて長く働く場合があるので、手当を支給する理由がないわけではない。しかし、正社員の基本給は全国一律で、手当には地域間の公平と円滑な異動の目的もある。 一方、契約社員の基本給は地域ごとの最低賃金を基に決まり、寒冷地の生活費も一定程度考えられている。そのため、支給するかどうかや金額は会社の経営判断に委ねられるとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年11月22日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ワ）第278号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 令和2年（ワ）第278号 2023.11.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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