右田 晃一

法案が提出され審議が求められている以上、まず国会で審議を尽くすべきで、賠償すべき違法はないとした。ただ、今の状況が続けば違憲の問題は避けられないと述べた。

問題行為の数と内容からみて、総長にふさわしくないとした判断に行き過ぎはないとして、元総長の請求をすべて退けた。

一方、契約社員の基本給は地域ごとの最低賃金を基に決まり、寒冷地の生活費も一定程度考えられている。そのため、支給するかどうかや金額は会社の経営判断に委ねられるとした。

同性間も含むと読む自治体の例はある。それでも手当や給付は公的なお金でまかなわれるため、同性間を含めて読むことを個々の担当職員に義務づけることはできない。

この人は実際に保護費の中からストーブを買えたので、臨時の特別な必要はなく、市が国へ報告する義務もなかった。

復旧は事前の手順書におおむね沿って行われた。節電要請などで予想より早く復旧したが、当初の「1週間程度」という見通しが不合理だったとはいえない。

同じ書式の請求書がブログ運営者の指定先に集められ、一括して出されたので、全体で1つの違法行為（共同不法行為）にあたる。人種差別目的を理由に慰謝料を増やすことは認めなかった。

建物は倉庫や事務所等にすぎず、固定のふるいも大きさの選別だけに使うので工場施設でない。市の事前の許可可能との回答も結論を変えない。

市の財政が厳しく市民の負担が増えていても、どの政策を優先するかは市長の広い裁量に属するとして、住民らの請求をすべて退けた。

入口の分かりにくさや区画の広さなどの問題はあるが、案内表示や内装、分割で改善でき、実際に貸せた部屋もあるので、賃貸がほぼ不可能とはいえないとした。

売るかどうかは持ち主が自分の責任で決めることで、売却を断念させられた事実は認められず、早く売るよう助言する義務もなかった。