2023年7月24日 東京地方裁判所 判決
難民再申請者の在留更新拒否と国の賠償
結果 —向き―
| あらまし | イラン国籍の男性は、日本で難民認定を何度も申請しながら、就労できる在留資格で暮らしていた。2018年、3回目の難民認定申請とあわせて在留期間の更新を申請したが、東京入国管理局長は、再申請者の在留を制限する当時の運用にもとづいて更新を認めなかった。このため男性は在留資格と仕事を失った。男性は、この不許可は違法だとして、国に対し、失った給料や慰謝料など約630万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この賠償訴訟とは別の訴訟で、裁判所は更新の不許可を違法として取り消した（東京地裁2019年、東京高裁2020年に確定）。男性はその後、2年の在留期間更新を認められた。また、2回目の難民認定申請を退けた処分も、別の判決で取り消された。 |
| 判断 | 東京入管局長は、再申請者は前回の判断を覆す「一見明白な事情」がない限り保護しないという独自の基準を使った。これは事情の変化を実質的に審査しないもので、著しく不合理だと判断した。 その基準のもとで、考えるべき事情を十分に検討せず漫然と不許可にしたことは、賠償の対象になる違法にあたり過失もあるとした。ただし、わざと違法なことをしたとまでは認めなかった。 適切に審査していれば更新は認められたはずだとして、失った給料約458万円、慰謝料30万円、弁護士費用などあわせて約553万円の支払いを国に命じた。 |
- 裁判年月日
- 2023年7月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ワ）第6881号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（ワ）第6881号 2023.07.24— この判決 |
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