古賀 大督

憲法は厳密な人口比例を求めていないとした。過疎地なら同じ扱いが必要だ、海外と比べ異質だ、といった有権者側の主張も採用しなかった。

弁護士に責任がない以上、テレビ局が問題の発言を予見できたともいえないので、教団の請求をすべて退けた。

適切に審査していれば更新は認められたはずだとして、失った給料約458万円、慰謝料30万円、弁護士費用などあわせて約553万円の支払いを国に命じた。

運営会社にSMS用アドレスとしての携帯電話番号の開示を命じた。運営会社が持っていない氏名と通常のメールアドレスについては、請求を退けた。