2023年5月29日 東京地方裁判所 判決
コロナ禍のクルーズ会社の整理解雇
結果 —向き―
| あらまし | 世界最大級のクルーズ船運航会社の日本子会社は、2020年、新型コロナウイルスの影響で売上げがなくなった。親会社から人件費を半分にするよう指示を受け、社員23人に退職を勧めた。応じなかった営業担当の社員ら7人は、同年6月30日付けで解雇された。この社員は、解雇は無効だとして社員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払を会社に求め、あわせて代表取締役に慰謝料など110万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 売上げがゼロで、運航再開まで少なくとも1年はかかる見通しだった。親会社も巨額の赤字で人件費の半減を指示しており、人員を減らす高い必要性があったとした。 経費の削減や大阪営業所の閉鎖などをしており、雇用調整助成金を使っても人件費の半減と雇用の維持は両立できなかったとして、解雇を避ける努力は尽くしたとした。 人選の方法と手続にも不合理な点はなく、解雇は有効だとして請求を退けた。判決確定後に支払日が来る賃金を求める部分は、不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年5月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ワ）第19834号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（ワ）第19834号 2023.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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