2024年1月24日 富山地方裁判所民事部 判決
生活保護基準の引下げと物価指数
結果 —向き
| あらまし | 厚生労働大臣は平成25年から27年にかけて、物価の下落などを理由に、日常の生活費にあたる生活扶助の基準を段階的に引き下げた。これを受けて富山市の福祉事務所長は、市内に住む生活保護の受給者らの支給額を減らす決定をした。受給者らは、引下げは憲法や生活保護法に反するとして、市に減額決定の取消しを求め、国に1人5万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、受給者らは富山県知事に不服を申し立てたが退けられ、一部の決定については厚生労働大臣への再度の申立ても退けられた。 |
| 判断 | 減額決定を取り消した。物価下落を理由とする引下げの判断は、大臣に認められた裁量の範囲を超えており、生活保護法に反する。 大臣が用いた独自の物価指数は、受給世帯では支出の割合が小さいテレビ等の値下がりを過大に反映し、受給世帯の消費の実態と大きくずれていた。 賠償請求は退けた。精神的苦痛は減額決定の取消しなどで慰謝される性質のもので、それで償えない苦痛を受けたとまでは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2024年1月24日
- 裁判所
- 富山地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第1号
- 事件名
- 生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 富山地方裁判所民事部 平成27年（行ウ）第1号 2024.01.24— この判決 |
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