裁判長
生活保護基準の引下げと物価指数
- どんな裁判
- 厚生労働大臣は平成25年から27年にかけて、物価の下落などを理由に、日常の生活費にあたる生活扶助の基準を段階的に引き下げた。これを受けて富山市の福祉事務所長は、市内に住む生活保護の受給者らの支給額を減らす決定をした。受給者らは、引下げは憲法や生活保護法に反するとして、市に減額決定の取消しを求め、国に1人5万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2024.11.20 名古屋高裁 民事第4部 | 死刑執行上申書の開示請求 不開示決定が適法である以上、控訴審で追加した開示命令の訴えは要件を欠き、不適法として退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2024.10.30 名古屋高裁 民事第4部 | 車の利用指示違反と生活保護停止 母のストーマ購入や子の投薬が難しくなり命の危険も生じかねず、停止は重すぎて市の裁量を逸脱するとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2024.01.24 富山地裁 民事部 | 生活保護基準の引下げと物価指数 賠償請求は退けた。精神的苦痛は減額決定の取消しなどで慰謝される性質のもので、それで償えない苦痛を受けたとまでは認められない。 | — | 賛成 | |
| 2023.07.05 富山地裁 民事部 | 中学教員の過労死と校長の責任 脳動脈瘤や高血圧を理由に賠償額を減らすことも、本人の健康管理の落ち度を理由に減らすことも認めず、市と県に連帯して合計約8314万円を支払うよう命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.11.26 山口地裁 下関支部 第2部 | 妻の承諾を誤信した介護殺人 周囲に相談せず短絡的で結果も重大だが、献身的な介護、反省、遺族の減刑の願い、90歳の高齢などを考え、懲役3年、執行猶予4年とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.09.20 山口地裁 下関支部 | 駅での無差別殺傷と責任能力 身勝手な動機で周到に計画し、無関係の5人を殺害、10人に重軽傷を負わせた結果は極めて重大で、前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.09.04 山口地裁 下関支部 | 携帯電話での反撃と正当防衛 助けを求めることも逃げることも難しく、謝罪や救急車の手配などから身を守る意思も認められるとして、正当防衛の成立を認め、無罪とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.05.20 山口地裁 下関支部 | 堰の急な放水とシジミ漁の死亡事故 悪天候の中で漁を続けた2人にも落ち度があるとして賠償額を1割減らし、全員に連帯して遺族へ支払うよう命じ、請求のうち残りは退けた。 | — | 賛成 | ― |
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