2023年2月24日　東京地方裁判所　判決

PayPay決済と電子マネー送金特許

結果　—向き―

あらまし	「電子マネー送金方法及びそのシステム」の特許2件を持つ電子決済コンサルティング会社が、PayPay株式会社のQRコード決済サービスはこの特許発明を使っていると主張した。そのうえで、特許権侵害による損害賠償、または不当利得の返還として、その一部の100万円と遅延損害金の支払いを求めた。
判断	特許の「電子マネーの送金」とは、送る側の残高が減り、受け取る側でも同じ電子マネーが同じ額だけ増えて、そのまま使えることをいうと解釈した。 PayPayでは利用者の残高は減るが、加盟店にPayPay残高は増えず、後日現金の精算金が振り込まれるだけなので、「電子マネーの送金」に当たらないとした。したがってPayPayの各決済方法は特許発明の範囲に入らず、ほかの争点を判断するまでもなく請求を退けた。

あらまし

「電子マネー送金方法及びそのシステム」の特許2件を持つ電子決済コンサルティング会社が、PayPay株式会社のQRコード決済サービスはこの特許発明を使っていると主張した。そのうえで、特許権侵害による損害賠償、または不当利得の返還として、その一部の100万円と遅延損害金の支払いを求めた。

判断

特許の「電子マネーの送金」とは、送る側の残高が減り、受け取る側でも同じ電子マネーが同じ額だけ増えて、そのまま使えることをいうと解釈した。

PayPayでは利用者の残高は減るが、加盟店にPayPay残高は増えず、後日現金の精算金が振り込まれるだけなので、「電子マネーの送金」に当たらないとした。

したがってPayPayの各決済方法は特許発明の範囲に入らず、ほかの争点を判断するまでもなく請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所令和3年（ワ）第7321号 2023.02.24—　この判決	2023.02.24	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
柴田義明	賛成	―	裁判長
佐伯良子	賛成	―
仲田憲史	賛成	―

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