2005年11月24日 知的財産高等裁判所 判決
特許権を使った証券化システムの特許出願
結果 請求棄却向き―
| あらまし | ある出願人が、ベンチャー企業の特許権と株式から生まれる収益の権利をまとめて金融機関に譲り、証券にして投資家に売るしくみを、コンピュータネットワークによる証券化システムとして特許出願した。特許庁は出願を認めず、不服の申立ても退けた。出願人は、特許庁の判断には手続の違反や誤りがあるとして、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2005年2月16日、このシステムはコンピュータを使った処理が具体的に示されておらず、特許法でいう「自然法則を利用した発明」にあたらないと判断した。さらに、特許を求める範囲の書き方があいまいで、説明書きも実際に作れるほど十分ではないとして、出願人の不服を退けた。 |
| 判断 | 特許庁の判断を取り消すよう求めた出願人の請求を退けた。 補正で方法からシステムに書き換えた以上、説明の仕方が変わるのは当然で、拒絶の理由の中身は同じだから、改めて通知しなくても手続の違反にはならないとした。 各コンピュータが具体的にどんな処理をして再投資などを実現するのかが説明書きに書かれておらず、専門家でも実際に作れないため、特許は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月24日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ケ）第10170号
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（行ケ）第10170号 2005.11.24請求棄却 この判決 |
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