2023年12月15日 東京地方裁判所 判決
特許料の納め忘れと特許権の回復
結果 —向き―
| あらまし | 米国のIT企業は、日本の特許の6年目の特許料を、期限後に追加で払える期間内にも納めなかったため、特許権は消えたものとみなされた。米国の管理会社と日本の弁理士が確認作業をしていたが、弁理士が未納の印を付けた特許を報告し忘れていた。企業は「納められなかったことに正当な理由がある」として後から特許料を納め、特許権の回復を求めた。しかし特許庁長官はその手続や8〜10年目の特許料の納付手続を受け付けなかったため、企業はこれらの処分と、不服申立てを退けた裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、期限を過ぎたことに正当な理由はないとして特許料の納付手続を受け付けず、特許権が消えた後の8〜10年目の納付手続も受け付けなかった。企業の不服申立て（審査請求）も退けた。 |
| 判断 | 「正当な理由」とは、特許権者や代理人が相当な注意を尽くしても、客観的にみて期間内に納付できなかった場合をいうとした。 弁理士は未納の印を付けながら報告しておらず、リストの誤りを知らせるメールを受けた後も確認しなかったため、相当な注意を尽くしたとはいえないとした。 特許権は消えているので後の納付手続を受け付けなかった処分も適法で、裁決にも審理や理由の不備はないとし、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第5001号
- 事件名
- 行政処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（行ウ）第5001号 2023.12.15— この判決 |
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