2024年1月26日 大阪高等裁判所第4民事部 判決
旧優生保護法の不妊手術と国の賠償
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 聴覚障害のある妻は昭和49年、出産した病院で、本人の同意がないまま母親の同意により旧優生保護法に基づく不妊手術を受けさせられた。夫婦は、この法律が憲法に反するのに国会議員が制定し、被害救済の法律も作らなかったのは違法だとして、国に各1100万円の賠償を求めた。手術の記録は県にも病院にも残っておらず、夫婦の長男が40を超える医療機関に断られた末、令和元年8月に診断書を得て、同年12月に提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、夫婦の請求をいずれも退けた。夫婦がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 旧優生保護法の不妊手術の規定は憲法13条・14条に反し、制定は違法だと判断した。救済法を作らなかった点は違法としなかった。 手術から20年で賠償請求権が消える規定は、国が助長した差別で提訴が困難だった本件にそのまま適用すれば、正義・公平に著しく反するとした。 診断書取得で提訴の障害が解消し、6か月以内の提訴なので権利は消滅していないとして、国に妻へ1100万円、夫へ220万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2024年1月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第4民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ネ）第2510号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第4民事部 令和4年（ネ）第2510号 2024.01.26破棄自判 この判決 |
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