大野 祐輔

タイの役所の公文書も正式な通知に当たる。遅くとも2021年4月5日には釈放すべきと分かったのに、外交文書を待って拘束を続けたのは違法だとした。

診断書取得で提訴の障害が解消し、6か月以内の提訴なので権利は消滅していないとして、国に妻へ1100万円、夫へ220万円の支払を命じた。

後の年度に市が補正して過納金を返したのは、納税者の指摘による修正にすぎず、それより前の年度の課税に注意義務違反があったことにはならない。

税の時効は完成しておらず、賦課決定から5年以内に差押えが必要とする規定もないとして、差押えの違法を前提とする賠償請求を認めなかった。

労災や保険からすでに受け取った分を差し引き、市に運転者へ約45万円、子へ約10万円を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

掌紋の付いた場所や指先の向きはそもそも重要とはいえず、警察官が細かく記録・確認しなかったことも違法ではないとして、請求をすべて退けた。

運転者の父は生活の乱れを知りながら確認や相談を怠り、事故を防げたとして責任を負う。他の親たちは予見できず責任なしとし、子どもの死亡に匹敵する苦痛とはいえず両親の慰謝料も認めなかった。

裁判は公開が原則で、訴えた本人は氏名を知られることを受忍すべきだから、裁判書類の氏名の掲載は違法でない。住所等は削除後の再掲載のおそれがあり差止めを認めた。