2024年2月16日 東京地方裁判所 判決
弁理士のうつ病と特許料の納め忘れ
結果 —向き―
| あらまし | ソフトウェア会社は、持っていた特許の8年目の特許料を期限までに納めず、遅れて納められる期間（追納期間）も過ぎたため、特許権が消えたものとみなされた。会社は、手続を任せていた弁理士がうつ病で対応できなかったのは「正当な理由」にあたるとして、特許権を回復させるために特許料の納付書を出した。特許庁長官がこれを却下したため、会社はその取消しを国に求めた。会社は、「故意でなければ回復できる」とゆるめた改正後の特許法を当てはめるべきだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、追納期間内に特許料を納められなかったことに「正当な理由」があるとはいえないとして、2022年12月1日に納付書の手続を却下した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。特許権は改正法の施行日より前に消えたものとみなされたので、経過規定により改正前の「正当な理由」の基準が当てはまる。 施行日を遅らせた規定には、回復手数料の額を決めたりシステムを整えたりする必要という理由があり、憲法違反とはいえないと判断した。 弁理士は追納期間の間も会社のために特許料の納付や出願などの仕事を続けており、納付できないほどの病状だったとは認められないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2024年2月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行ウ）第5003号
- 事件名
- 特許料納付書却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（行ウ）第5003号 2024.02.16— この判決 |
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