2023年11月30日 名古屋高等裁判所民事第２部 判決
生活保護の基準引下げと国の責任
結果 —向き―
| あらまし | 厚生労働大臣は2013年と2014年の告示で、生活保護のうち日々の生活費にあたる生活扶助の基準を引き下げ、各地の福祉の行政庁はこれに基づいて受給者への支給を変更する決定をした。引下げには、世帯の種類ごとの差を調整する「ゆがみ調整」と、物価の下落を理由に一律4.78%減らす「デフレ調整」が含まれていた。受給者らは、健康で文化的な最低限度の生活を保てない違法な引下げだとして、決定の取消しと、国に1人1万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、受給者らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、支給変更の決定をすべて取り消した。国に1人1万円と遅延損害金の支払いも命じた。 専門家の検証結果を半分しか反映しない処理は、増額されるはずの世帯にまで及ぶ点で合理性を欠き、大臣の裁量を超えて違法だとした。 デフレ調整は独自の物価指数で一般世帯の消費構成を使い、受給世帯の実態と離れており違法とし、大臣に重大な過失を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2023年11月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行コ）第31号
- 事件名
- 生活保護基準引下げ処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第２部 令和2年（行コ）第31号 2023.11.30— この判決 |
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