2024年2月16日 東京地方裁判所 判決
特許料の払い忘れと権利の回復
結果 —向き―
| あらまし | ソフトウェア会社は、持っていた特許について11年目の特許料を期限までに払わず、追加で払える期間（追納期間）も過ぎてしまった。会社は、特許の管理を任せていた弁理士がうつ病などで仕事をしていなかったことなどを理由に、期間が過ぎた後で特許料の納付書と、遅れたことに正当な理由があるとする書面を出した。特許庁長官がこの納付手続を受け付けない処分をしたため、会社は国に対し、その処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、会社と新しく頼んだ弁理士が、期間が過ぎるのを防ぐための相応の手当てをしていなかったとして、2022年12月1日に納付手続を受け付けない処分をした。 |
| 判断 | 法改正で回復の条件がゆるめられたが、新しい規定の施行日（2023年4月1日）より前に消えた特許には古い規定が使われると法律の附則で決まっており、この附則は憲法違反でもないと判断した。 会社は遅くとも2022年2月9日に弁理士が管理を怠っていたと知り、期間の終わりまで1か月以上あったので、急いで確認して払うことができたと判断した。 相当の注意を尽くしても払えなかったとはいえず、古い規定の「正当な理由」はないとして、特許庁の処分は適法だとし、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年2月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行ウ）第5002号
- 事件名
- 特許料納付書却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（行ウ）第5002号 2024.02.16— この判決 |
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