2005年3月11日 東京地方裁判所 判決
ラジオ局買収と新株予約権の差止め
結果 —向き―
| あらまし | AMラジオ業界で売上1位の上場会社について、フジテレビが子会社化を目指して株式の公開買付けを進めていたところ、その期間中にIT企業が子会社を通じて株を大量に買い集め、のちに4割超を持つ株主となった。ラジオ局の取締役会は、あらかじめ決めた価格で新株を受け取れる権利である新株予約権を、発行済株式の約1.44倍にあたる4720万株分、フジテレビに割り当てることを決めた。すべて使われるとIT企業の持ち分は約42%から約17%に下がるため、IT企業は、特に有利な条件なのに株主総会の特別決議がないことと、著しく不公正な発行であることを理由に、発行を仮に差し止めるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 支配権争いの最中に、現経営陣側の支配維持を主な目的として大量の新株予約権を発行するのは原則許されず、不公正な発行だとして仮差止めを認めた。 買収で企業価値が著しく損なわれることが明らかとはいえず、発行を正当化する特別な事情はない。どちらの事業計画が良いかは株主が判断すべきだとした。 発行価額が特に安いとはいえず、株主総会の決議がない点は違法でないとした。IT企業の取引所の時間外取引による大量取得も当時の法律に違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ヨ）第20021号
- 事件名
- 新株予約権発行差止仮処分命令申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ヨ）第20021号 2005.03.11— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。