大寄 久

監禁を違法とした別の裁判の確定判決があっても、当事者でない主筆も今回の裁判所も、その事実認定には縛られないとした。

一審より広く損害を認め、賠償額を約94億2639万円に増やした。倉庫側が受け取った保険金約49億円は差し引かなかった。

経済効果の試算には根拠がなく、利用料が高くて市民はほとんど使えない。使用料を全額免除しなければ会社が施設をつくらなかったという事情も示されず、免除は違法だとした。

仲介会社は配信事業者に配信を求められる立場になく、侵害されたという権利自体がないので、不法行為は成り立たないとした。

会社は金融機関から破綻懸念先とされ再編を急ぐ事情もあり、名簿上の株主に議決権を認める判断が直ちに注意義務違反とはいえないとした。

今回の分割は経営陣の保身目的とは認められず、買収の完了を10月以降に遅らせるだけで買付けは法的に可能だから、権限の濫用といえず決議も無効でない。

今回の策は3点とも不十分で、特に株が薄まる危険で投資の魅力が下がり、既存株主に損害が及ぶとした。一方、法令違反の主張はいずれも退けた。

発行価額が特に安いとはいえず、株主総会の決議がない点は違法でないとした。IT企業の取引所の時間外取引による大量取得も当時の法律に違反しないとした。

銀行についても、出向役員の不法行為を証明できる高度の見込みはなく、提訴しない判断は義務違反でないとして、株主の請求をすべて退けた。

強く異議を述べるなどすれば融資を防げたとして損害との因果関係を認め、副理事長に約7.7億円、うち約9018万円は常務理事と連帯して賠償を命じた。