2023年11月16日 東京地方裁判所 判決
区画整理組合への助成金と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | α市は、土地区画整理組合に助成金を出していた。この組合の役員で元副市長の人物と組合の職員は、給与が多すぎることを隠すために帳簿の科目をごまかし、平成30年度分の助成金をだまし取ったとして有罪判決を受けた。α市の住民たちは、平成24年度から平成29年度までに出た助成金合計2億9500万円も不正な申請で受け取ったものだと主張した。そして、市長が組合にこの額と遅延損害金の支払いを求めるよう、裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民たちは市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は、組合の運営は監査の対象にならないなどとして、申立てを退けた。 |
| 判断 | 訴えを退けた（却下）。裁判の途中で市長が助成金の交付決定を取り消し、組合に2億9500万円と遅延損害金の支払いを求めたためだ。 住民が求めていたとおりの請求がすでに行われ、訴えの目的は全部かなったので、裁判を続ける意味（訴えの利益）はなくなったと判断した。 住民の裁判活動を通じて市の財務の適正化が実現したことを考えて、訴訟費用は市長と組合が負担すると決めた。 |
- 裁判年月日
- 2023年11月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第180号
- 事件名
- 不当利得返還履行請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（行ウ）第180号 2023.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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