2024年2月29日 福岡高等裁判所 判決
被爆二世と被爆者援護法の対象
結果 棄却向き―
| あらまし | 長崎に投下された原爆の被爆者の子ども（被爆二世）やその遺族が、国に慰謝料として1人10万円などの支払いを求めた。被爆二世らは、原爆の放射線が遺伝的に影響する可能性を否定できず、健康への不安を抱えていると訴えた。そのうえで、国は被爆二世も被爆者援護法の援護の対象に加える法律を作るべきだったのに怠っており、憲法13条と14条1項に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長崎地方裁判所は、被爆二世らが主張する権利は憲法13条で保障されているとはいえず、援護の対象外としていることも不合理な差別ではないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審の結論を支持し、被爆二世らの控訴を退けた。援護法の対象外としていることは憲法13条、14条1項に違反しないと判断した。 人間で放射線の遺伝的影響は証明されておらず、肯定的な研究はあるが有力な見解ともいえない。近年の全ゲノム解析でも否定的な研究が複数ある。 科学的知見の現状で被爆二世と被爆者には顕著な差があり、被爆者の子に死亡率やがん発症率の増加も認められないため、対象外とすることには相当の根拠がある。 |
- 裁判年月日
- 2024年2月29日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（ネ）第38号
- 事件名
- 原爆被爆二世国家賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長崎地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 令和5年（ネ）第38号 2024.02.29棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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