2023年3月9日 東京地方裁判所 判決
アレフへの再発防止処分の仮差止め
結果 —向き―
| あらまし | オウム真理教の流れをくむ団体「Aleph」は、法律に基づいて国の観察を受けており、3か月ごとに構成員・施設・収益事業・資産などを報告する義務がある。団体はその一部を報告しなかった。公安調査庁長官は、施設の一部の使用と寄付の受け取りを6か月間禁止する処分を公安審査委員会に求めた。これに対し団体は、処分の差止めを求める裁判を起こし、判決が確定するまで処分を仮に止めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公安調査庁長官は、報告していない事項があるため団体の危険性の程度をつかむのが難しいとして、収益事業に使われている特定の土地・建物の使用禁止と、金品などの贈与を受けることの禁止（期間6か月）を公安審査委員会に求めた。 |
| 判断 | 申立てを却下した。差止めの裁判で団体の言い分が通りそうだとはいえないと判断した。 在家の会員と未成年の会員、信者が集団で住む施設、実質的に団体が経営する10の収益事業、資産、出家信徒の位階は報告すべき事項で、報告していないと認めた。 団体は調査への非協力を組織的に指示しており、危険性の把握は難しい。施設の使用禁止と寄付の禁止も必要性と関連性があり、行き過ぎとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年3月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（行ク）第28号
- 事件名
- 仮の差止めの申立て事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和5年（行ク）第28号 2023.03.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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