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2023年4月27日 京都地方裁判所第6民事部 判決

児童相談所職員の懲戒処分と賠償

結果 —向き―

あらまし京都市の児童相談所に勤めていた職員は、担当外の児童記録の閲覧や記録の写しの持ち帰り・廃棄などを理由に、停職3日の懲戒処分を受けた。この職員は以前から、児童養護施設長による入所児童への性的虐待の疑いについて、児童相談所の対応を問題視する内部通報をしていた。別の裁判で懲戒処分の取消しが確定した後、職員は京都市に対し、懲戒処分、その後の3回の異動命令、取消し確定後の厳重文書訓戒、市議会の付帯決議がいずれも違法だとして、合計約620万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断この職員が懲戒処分の取消しを求めた別の裁判では、京都地裁が処分を取り消し、大阪高裁が市の控訴を退けた。最高裁が市の上告を受理しなかったため、処分の取消しが確定した。
判断

懲戒処分は、懲戒の理由にならない行為まで理由に含めたうえで重すぎる処分を選んだもので、市長に注意義務違反があり違法だと判断した。

懲戒処分については、別の裁判の弁護士費用全額、慰謝料30万円などを賠償すべきとした。処分直後の異動命令も違法とし、慰謝料など11万円を認めた。

その後の定期異動2回、記録の持ち帰り・廃棄を理由とする訓戒、市議会の付帯決議については違法と認めず、市への請求を退けた。

裁判年月日
2023年4月27日
裁判所
京都地方裁判所第6民事部
種類
―
事件番号
令和1年(ワ)第1619号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁京都地方裁判所第6民事部

令和1年(ワ)第1619号

2023.04.27— この判決
2023.04.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 知子賛成―裁判長
児玉 禎治賛成―
堀田 康介賛成―

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