池田 知子

訴えの3年以上前の行為を理由とする国家賠償の請求は時効で消えたが、1万字の反省文を書かせたことは違法と認めた。

その後の定期異動2回、記録の持ち帰り・廃棄を理由とする訓戒、市議会の付帯決議については違法と認めず、市への請求を退けた。

業務専用の携帯電話が欠かせなかったとはいえず、仕事以外にも使っていたため、料金の請求は退けた。会社には約35万円と遅延損害金の支払を命じた。

昇任は教授会の裁量で決まるもので、昇任が当然とまではいえないとした。そのため、教授になれていたことを前提にした給与の差額などの損害や、再審議の義務は認めなかった。

公休日の勤務に払う手当は休日労働への支払として差し引き、時効の過ぎた1か月分を除いて、未払分と付加金の支払を会社に命じた。

公休出勤手当は休日労働の対価として支払い済みと扱った。2年の時効にかかった1か月分を除き、未払賃金約3076万円と付加金の支払いを命じた。