2023年11月24日 東京地方裁判所 判決
プローブ装置の発明と社員への対価
結果 —向き―
| あらまし | 半導体製造装置メーカーの元従業員（名前は伏せられている）は、在職中の平成2年に、半導体を検査するプローブ装置の改良を発明した。会社はこの発明を職務発明として扱い、特許を取った。元従業員は、この発明は職務発明ではないとして、会社が得た利益の一部5000万円の返還と、特許権の持分の移転登録を求めた。あわせて、仮に職務発明だとしても十分な対価を受け取っていないとして、対価の一部5000万円の支払も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員は、製品の課題を見つけて改善策を検討・提案する立場にあった。発明は職務として期待されたものなので職務発明に当たり、会社への権利の移転は有効だとした。 会社の装置に使われた別の特許技術は、台を高さ方向にも動かす点で本件の発明と違う。このため、本件の発明を使っているとは認められないとした。 国内企業向けの装置も、追加機能が販売時には使えない状態だったり、無償で入れたりしたもので、発明による利益は認められない。そのため請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年11月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第9575号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第9575号 2023.11.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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