2022年3月18日 東京地方裁判所 判決
発達障害で働く人の障害年金
結果 —向き―
| あらまし | 広汎性発達障害と軽度の知的障害がある男性は、高校卒業後、障害者雇用枠で会計事務所に勤めていた。男性は、20歳になった日（予備的に請求日）から障害基礎年金を支給するよう求めたが、厚生労働大臣は、障害の程度が1級・2級に当たらないとして支給しないと決めた。そこで男性は国を相手に、この決定の取消しと、20歳の日から2級の年金を支給する決定をするよう命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は、20歳になった日も請求日も、障害の状態は1級・2級に当たらないとして年金を支給しないと決めた。その後の審査請求と再審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 不支給の通知には傷病名と等級に当たらないことが書かれており、認定基準と照らし合わせれば判断の筋道はつかめるので、理由の示し方は違法ではないとした。 男性は判断が必要な身の回りのことや他人との意思疎通に家族の援助が必要で、仕事も職場や支援機関の手厚い配慮があって続けられていたとした。 働いていても日常生活能力が上がったとは言えず、障害は2級に当たるとして、不支給の決定を取り消し、20歳の日から2級の年金を支給するよう国に命じた。 |
- 裁判年月日
- 2022年3月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第58号
- 事件名
- 障害年金不支給決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（行ウ）第58号 2022.03.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。