ファイル共有ソフトと発信者情報の開示

接続業者に対し、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスを開示するよう命じた。調査システムは信頼できるとし、レコード会社の権利が侵害されたことは明らかだと認めた。

調査会社との通信が一対一でも、不特定の人にファイルを広める行為に欠かせない通信なので、開示の対象になる通信に当たると判断した。

法律が電話番号やメールアドレスも開示の対象としているうえ、転居した場合や裁判前に話し合う場合に役立つので、これらの開示を受ける正当な理由もあると判断した。