2024年5月16日 京都地方裁判所第３民事部 判決
区画整理中の社屋用地への固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 京都府向日市の土地区画整理事業で、ある会社の農地に代わる土地（仮換地）が割り当てられ、2020年5月から使えるようになった。会社はその土地で本社機能などを集めたビルの建設を始めた。それでも市長は、2021年度と2022年度の固定資産税を、元の土地を田や畑として評価して課税した。これに対し市の住民らが、市長は仮換地を対象に課税（みなす課税）すべきなのにそれを怠っており違法だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは市の監査委員に、違法な状態を正すよう監査請求をしたが、監査委員は2022年8月にこれを退けた。 |
| 判断 | 税法上の「仮換地を使えるようになった日」は区画整理の通知で決めた使用開始日と同じ日で、2021・2022年度の基準日には条件を満たしていた。 基準日には社屋の建設工事がすでに始まっており、土地は社屋用地として使われていたとみるべきで、田や畑として課税するのは実態に合わない。 二重課税は2023年度と同じように条例を改正して免除すれば避けられ、負担も重くない。みなす課税をしないのは市長の裁量を超えて違法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2024年5月16日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第26号
- 事件名
- 違法確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 令和4年（行ウ）第26号 2024.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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