2024年6月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
公社住宅の家賃と借地借家法
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 神奈川県内で多くの住宅を貸している地方住宅供給公社は、平成16年4月から平成30年4月まで、おおむね3年ごとに入居者へ家賃の改定を通知した。その結果、月額3万9530円から5万6350円だった家賃は、最終的に月額6万1950円から8万6910円になるものとされた。入居者らは、改定のうち適正な賃料を超える部分は効力がないなどと主張し、家賃の額の確認と、払いすぎた家賃の返還などを公社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、公社住宅には国の規則に基づく家賃変更が認められ、借地借家法の家賃増減の規定は適用されないとして、改定を有効とし、入居者らの主な請求を退けた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 公社住宅の貸し借りは民間と同じ私法上の賃貸借であり、法令に特別の定めがない限り、借地借家法が適用されると判断した。 公社の家賃変更に関する国の規則は、公社が従うべき補完的な基準を示したものにすぎず、借地借家法の適用を排除する定めではないとした。 公社住宅にも借地借家法32条1項が適用されるとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2024年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和4年（受）第1744号
- 事件名
- 賃料減額等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 令和3年（ネ）第5637号 2022.05.25入居者らの主な請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和4年（受）第1744号 2024.06.24 判決破棄差戻 この判決 |
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