堺 徹

組合は、その後の総会でAを改めて代表者に選び、これまでの訴訟行為を認め直したと主張しているので、その当否を調べ直させるため東京高裁に差し戻した。

埋立ての法律は航空機の墜落などの事故から住民を守る趣旨を含まないため、予測線から1km余り離れて住む1人には訴える資格がなく、訴えは退けられた。

多数の法律にある同様の規定はそろえて見直す必要があり、時間がかかった。このため国会の不作為は違法ではないとして、男性の請求を退けた。

本件は、法律違反を十分認識しつつ希望の裁判所への移送を求める不当な目的で出されたと認め、申立てを却下した。

正規の手続で裁判を受ける機会は失われず、原告の権利を過度に制約しないとし、移送せず決定で却下できるとした。

この件に特別な事情はないとして二審の判決のうち賠償請求の部分を取り消し、損害額などを審理するため高裁に差し戻した。

本人の追認で有効とすれば懲戒制度の趣旨が失われるため、不備は直せないとし、補正を命じることなく不服申立てを却下した。

遺留分を請求した子の土地の持分は計算上増えるが、上告した子を二審より不利にはできないため、二審の結論のままとした。

東京地裁の決定はほぼ同じ事情を挙げるだけで、最初の裁判の評価が不合理な理由を実質的に示しておらず、法律の解釈適用を誤った違法があるとした。

そう解釈しても、保険会社は近親者の分の範囲で支払えば全員に対して支払ったことになるので、二重に払う負担はないとした。保険会社の上告は退けた。

財産は自由な政治活動で生じた債権への配当などに充てられ、法の趣旨に反しない。交付金の返還命令の可能性も、破産を否定する根拠にならない。

釈放された以上、請求の却下の取消しを求める法律上の利益はなく、抗告は不適法だとした。

分担の内容を決められない民事訴訟で合意の有効性だけ確認を認めると、審判が遅れ、夫婦の生活の経済的安定を損ないかねない。

補助を受けられる世帯との不均衡を理由に違法とはいえない。要介護認定なしで量を算定できる事情があるかなどを、改めて審理する必要がある。

処分場のある市町村が対策を講じれば、自らの事務でもあるが、委託元の事務を代わりに行ったといえ、費用の請求が成り立ち得る。額を審理するため高裁に差し戻した。

このような理由で二審判決を取り消すときは、最高裁は必ずしも口頭弁論を開かなくてよいとした。

この事件では、取り分を求めた2人がお金での支払を請求すると伝えた様子はなく、お金を求める権利は確定していないとした。

支払わなければ他の所有者と不公平で管理にも支障が出るため、業務を望まなくても相当額の支払義務を負い、契約の自由にも反しないとした。

望まなくても、支払う所有者との不公平や管理への支障のおそれなどから負担は免れず、契約自由の原則にも反しないとした。

この営業は法律上、健全化を考えられないものと位置付けられ、従業者の尊厳を害するおそれも否定しがたいので、除外は不合理でないとした。