2024年7月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
取締役の退職慰労金の大幅減額
結果 破棄自判向き―
| あらまし | テレビ宮崎の代表取締役を退任した人は、在任中に社内規程の上限を超える宿泊費を受け取ったことや、多額の交際費を会社に支出させたことなどを問題とされた。株主総会から内規に従った決定を任された取締役会は、外部の弁護士らを含む調査委員会の報告を踏まえ、基準額3億7720万円の退職慰労金を5700万円に減らして支給すると決めた。元代表取締役は、任された範囲を超える減額だとして、会社とその代表取締役に損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は元代表取締役の請求を認めた。二審も、文化芸術活動の支援費用の支出は特に重大な損害を与えた行為とはいえないのに、これを考慮して減額したのは誤りだとして、損害賠償請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 一審・二審の判断を覆し、元代表取締役の請求を全て退けた。5700万円への減額決議は、取締役会の裁量の範囲内だとした。 内規に減額の限度の定めはなく、行為の内容や会社への影響などの判断は取締役会に適するため、取締役会の裁量は広く、不合理な場合に限り違法となる。 宿泊費の問題などは会社に多大な損害を及ぼすと評価でき、独立した調査委員会の報告を踏まえ実質的に審議したので、減額は不合理といえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2024年7月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和4年（受）第1780号
- 事件名
- 退職慰労金等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部 令和3年（ネ）第182号 2022.07.06損害賠償請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和4年（受）第1780号 2024.07.08 判決破棄自判 この判決 |
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