2024年7月8日 最高裁判所第一小法廷 決定
裁判記録の閲覧制限と営業秘密
結果 却下向き―
| あらまし | テレビ局の株式会社テレビ宮崎は、元代表取締役との退職慰労金をめぐる裁判の当事者として、最高裁に出した書面の一部を第三者に見られないよう制限することを求めた。問題の部分は、調査委員会の最終報告書を引用し、元代表取締役の行為の悪質さ、会社の損害の重大さ、退職慰労金を支払わない決定の正当性を述べたものだった。会社は、この部分は営業秘密であり、外部に知られると競合他社に事業情報を利用され、大きな損失が出ると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 閲覧制限の申立てには理由がないとして、裁判官全員一致で却下し、申立費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 2024年7月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 令和4年（マ）第246号
- 事件名
- 閲覧等制限の申立て事件
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 令和4年（マ）第246号 2024.07.08 決定却下 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 深山 卓也 | 閲覧制限は裁判記録の公開の重大な例外なので、営業秘密といえる3つの条件（秘密として管理、事業に有用、世間に未公開）を慎重に確かめる必要があるとした。今回の部分は内容からして事業に有用な情報といえないうえ、会社は具体的な事情も裏付け資料も出しておらず、損失のおそれを指摘するだけでは足りないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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