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2024年7月16日 最高裁判所第三小法廷 判決

盗んだ秘密鍵によるNEMの移転

結果 棄却向き―

あらまし氏名不詳の人物が、不正に入手したA社の秘密鍵で署名し、A社が管理する暗号資産NEMを自分たちのアドレスに移した。被告人は、そのNEMの一部を受け取ったとして、犯罪で得た財産を受け取った罪に問われた。被告人側は、秘密鍵で署名して送信しても「虚偽の情報」を与えたことにはならず、もとの移転は犯罪でないから、受け取った罪も成立しないと主張した。
それまでの判断一審は犯罪で得た財産を受け取った罪の成立を認め、二審の東京高等裁判所もこの一審判決を是認した。
最高裁の判断

被告人側の上告を退け、犯罪で得た財産を受け取った罪の成立を認めた判断を維持した。

秘密鍵での署名は、正規に鍵を持つ者の取引であることを確認するために求められるものだ。

盗んだ鍵で署名し送信した行為は、A社の取引だと偽る「虚偽の情報」を与えたもので、電子計算機使用詐欺罪に当たる。

裁判年月日
2024年7月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
令和4年(あ)第1460号
事件名
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―犯罪で得た財産を受け取った罪の成立を認めた ―――犯罪で得た財産を受け取った罪の成立を認めた―
二審東京高等裁判所

令和4年(う)第752号

2022.10.25一審判決を是認した ―
2022.10.25―一審判決を是認した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

令和4年(あ)第1460号

2024.07.16 判決棄却 この判決
2024.07.16判決棄却この判決

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個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見今崎 幸彦

NEMのシステムは署名者が正規の鍵の持ち主かを判別できないが、「虚偽の情報」に当たるかは、仕組みだけでなく暗号資産の社会的な役割や重要性もふまえて判断すべきだと述べた。社会の信頼は正規の持ち主による排他的な支配で保たれており、盗んだ鍵での署名は持ち主を偽る行為で「虚偽の情報」に当たるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見林 道晴

今崎幸彦裁判官の補足意見に賛同した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
林 道晴賛成―裁判長・補足意見
宇賀 克也賛成―
渡邉 惠理子賛成―
今崎 幸彦賛成―補足意見

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向き(判決ごとの点)

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