宇賀 克也

二審の判断には法令の違反があるとして、停止の申立てに関する部分を破棄し、注意義務違反の有無などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

職場環境と消防組織の規律を著しく害した。処分歴がなく免職の結果が重大でも、免職の判断は著しく不当とはいえない。

消防の訓練の厳しさは理由にならず、訓告後も行為を続け、職場環境や組織の規律も害したので、処分歴がなくても消防長の判断は許されるとした。

直後に引き出して利益を現金で確保する役割は極めて重要で、手口を知らなくても共謀は否定されない。

違法がないのに第一審判決を取り消した二審には法律の誤りがあるが、被告人の上告なので取り消すまではしない。

保険会社が支払いの際に実際に保険金を減らしたかどうかで、この結論は変わらないとした。

大臣が注意を尽くさず漫然と改定したとまでは認められないとして、国の賠償責任を否定し、賠償を認めた二審の判断を破棄した。

改定は違法だが、大臣が通常尽くすべき注意を怠ったとまではいえないとして、国への損害賠償の請求は退けた。

一人の親が両方を受ける場合と父母で別々に受ける場合には違いがあり、生活保護など他の制度も考えると、不合理な差別とはいえない。

検証の知見は事業者も知り得る一般的なものの可能性があり、指摘を逃れやすくなるとは直ちにいえず、率直な指摘を妨げる点にも別の理由は示されていない。

高裁は国に小項目の有無などを明らかにさせ、合理的に区切った範囲ごとに判断すべきだったとして、審理をやり直させた。

施行規則の文言も不明確とはいえないとして、憲法違反をいう主張は前提を欠くとした。

費用と適正な利潤から計算する今回の方式は会社一般の利益を踏まえており不合理でなく、変更を違法とした二審は法令の解釈を誤った。

供述を分析した鑑定は、信用性を直接判断するものでなく、他の証拠も考慮していないため、供述の信用性を直ちに左右しないとした。

改正で最大格差は3.06倍から2.69倍に縮み、人口の多い選挙区の定数が少ない逆転もなくなったので、裁量の範囲内だ。

混ざった財産全体を広く没収できるようにすることは、犯罪を防ぎ、危険な財産を的確に取り上げる目的のために必要かつ合理的だとした。

写しが先に弁護人に、後から被告人本人に届いた場合、弁護人の不服申立ての期限は、被告人本人に届いた日から数えると解すべきだとした。

妹の子らは縁組前に生まれており、共通の親である養親の直系の子孫ではないため、妹に代わって相続できないとした。

年金の目的は功績を世に知らせて表彰することで、国が文化功労者に決め受給権を認めれば達せられ、本人が現実に受け取る必要はない。

二審の判断は誤りだが、被告人らが得た利益の大部分はすでに追徴されており、取り消すほど著しく正義に反するとはいえない。