2024年5月24日 名古屋地方裁判所刑事第2部 判決
弁護士が経営する会社の法人税無申告
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の賃貸などを営む会社（名前は伏せてある）の実質的な経営者だった人物が、2018年12月から2019年11月までの事業年度に約4億4900万円の所得があったのに、期限までに確定申告書を出さなかった。これにより、法人税と地方法人税を合わせて約1億800万円を納めずに済ませたとして、会社とこの経営者が起訴された。検察は、会社に罰金3200万円、経営者に懲役1年を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社を罰金2700万円、経営者を懲役1年とし、経営者には3年間の執行猶予をつけた。 経営者は前から税務署に何度も指摘され、収入について税務の専門家にも相談しており、申告の義務を知っていたのは明らかだとした。 弁護士として法令に通じるべき立場なのに納税意識が薄いと強く非難した一方、税を全額納め、前科もない点を考えて刑を決めた。 |
- 裁判年月日
- 2024年5月24日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所刑事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和5年（わ）第1176号
- 事件名
- 法人税法違反、地方法人税法違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所刑事第2部 令和5年（わ）第1176号 2024.05.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。