2023年12月7日 東京地方裁判所 判決
難民申請中の家族の在留と子の保護
結果 —向き―
| あらまし | エチオピア国籍の夫婦とその子2人は、難民認定を申請して就労できない在留資格で日本に滞在していた。夫婦は働ける在留資格への変更を申請したが、入管は留学の活動を終えた後の申請だとして不許可とし、子2人の在留期間の更新も認めなかった。一家は、これらの不許可の取消しと、その後に出した更新申請を入管が受け付けなかったことの取消しを、国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京出入国在留管理局長は2020年5月14日、夫婦の在留資格変更と子2人の在留期間更新をいずれも不許可とした。同年7月21日には、一家が出した在留期間更新の申請書を受け付けずに返却した。 |
| 判断 | 夫婦への不許可は適法とした。難民の可能性が高いとはいえないとの入管の評価は不合理でなく、就労を制限する運用にも合理性があるとした。 子2人への不許可は違法として取り消した。親は難民手続中は送還されず子と日本で暮らすと見込まれ、親の不法残留を理由にしたのは誤りとした。 受け付けなかった行為の取消しを求める訴えは却下した。在留期間が切れた人に更新の申請権はなく、裁判で争える行政処分に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第428号等
- 事件名
- 在留資格変更不許可処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（行ウ）第428号等 2023.12.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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