2024年8月28日 知的財産高等裁判所 判決
年賀はがきキャンペーンとアイデア盗用の主張
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | 個人が、年賀はがきを送る人も受け取る人も得をするというアイデアを日本郵便に提案していた。日本郵便が年賀はがきの購入者向けの抽選キャンペーンを行うと、この個人はアイデアを盗まれたと主張し、3年以上にわたって20回以上、お金を払うよう求め続けた。日本郵便は、実用新案権などの侵害による支払義務がないことの確認と、しつこい要求による損害200万円の賠償を求めて訴えた。これに対し個人も、アイデアの盗用や弁護士による脅しを理由に2000万円の賠償を求めて逆に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、日本郵便に支払義務がないことを確認し、個人に50万円の賠償を命じた。個人の請求は退けた。 |
| 判断 | 日本郵便は平成19年から同じような抽選キャンペーンを何度も行っており、提案されたアイデアはありふれたものだった。盗用にはあたらないとした。 日本郵便の弁護士が法的措置の可能性を伝えたことは、支払に応じないという回答として社会的に許される範囲にとどまるとした。 法的措置の予告を受けた後も、刑事告発などをほのめかして要求を続けたことは業務妨害で違法だとした。ただし賠償額は11万円に減らした。 |
- 裁判年月日
- 2024年8月28日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和6年（ネ）第10016号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―支払義務がないことを確認し、個人に50万円の賠償を命じた。個人の請求は退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和6年（ネ）第10016号 2024.08.28原判決一部変更 この判決 |
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