頼晋 一

これだけで特許の取消しは避けられないため、ほかの争点は判断せず、会社の請求を退けた。

市は事実確認や会社との話し合いをせずに通知や会見をしたので、正当な権利行使とはいえない。中止になったCMやグッズ販売、ムック本などの得られたはずの利益も損害と認めた。

一審の判断は正しいとして控訴を退け、控訴審で広げた請求も退けた。

請求項6について、タブレットに表示する点は他の端末の特徴にすぎず、サーバーの中身を限定しないとした。そのため請求項6は無効だとし、審決のその部分は維持した。

請求項7の車内端末に関する記載はサーバー自体の仕組みを特定しないため、請求項7〜10を無効とした判断は正しく、GOの請求を退けた。

別の裁判の名誉毀損の請求と重なるという配信者の主張や、権利の濫用だという主張は退けた。作者の不当利得の返還の主張も認めなかった。

重版はすべて著者の許可を得ていたので、著作権侵害にはあたらない。こう判断して、著者の控訴を退けた。

実際に製造を頼み費用をかけていても結論は変わらず、登録を取り消した特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

茶の会社の方法では、空気に触れさせた後早ければ5分以内に蒸しており、特許の条件を満たさないとして控訴を退けた。

判断にあたっては、行政書士以外の士業による相続関連サービスの使われ方も考えてよく、中身の違うサービスに使えば誤解を生むおそれもあるとした。

範囲がはっきりしないことだけで特許は取り消されるので、簡単に思いつけるかどうかは判断せず、会社の請求を退けた。

2件目について、個人は審査の際にヒータを容器の底に固定する形を権利の範囲から自ら外しており、底に固定する製品に権利は及ばないとした。

出版社は今も原稿と在庫を持っているので、14点の本の複製と販売の差止めを認め、一審判決を変更した。

動画ではウナギが死んでいたのか仮死状態だったのかがはっきりしない。チャットや陳述も抽象的なため、不良品による損害は認められないとした。

仮に事業化という負担付きの譲渡だったとしても、会社は出願や審査請求をして事業も続ける予定であり、義務を果たさなかったとはいえないとした。

変更後の差止めの求めは、対象の行為がはっきり特定されておらず不適法だとして却下した。追加した削除の求めも退けた。

その元従業員しかアカウントを使えないことなどを示す証拠もなく、不正アクセスで情報を取得したとは認められないとした。

開示手続の弁護士費用など27万5000円のうち、転載と結びつく損害は10万円とするのが相当だとして、双方の控訴を退けた。

生協は、期間内に公開したウェブサイトの商品広告に「たべるん」を表示しており、飲食料品の小売サービスについて商標を使っていたといえる。

混同のおそれの程度は損害額を減らす理由にならず、電気刺激の機能が独自に売上に役立ったと認める証拠もないとした。