2024年10月7日 最高裁判所第三小法廷 決定
暗号資産の没収を追徴に換えられるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人の会社と被告人Bは、組織的犯罪処罰法違反の罪に問われ、暗号資産交換所の会社に対する暗号資産などの債権の没収と、計約6500万円の追徴（お金での取り上げ）を一審で言い渡された。被告人側だけが控訴した。二審で検察官は、暗号資産の債権を没収できないなら、その相当額を追徴に上乗せすべきだと主張した。被告人側の控訴審で上乗せが許されるかが争われ、検察官と被告人側の双方が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は暗号資産に関する債権と17円の債権の没収、および追徴を言い渡した。二審は暗号資産の債権は没収できる「金銭債権」に当たらないとして一審判決を取り消し、没収を17円分に限定したうえ、追徴への上乗せは被告人に不利になるとして追徴額を一審と同額にとどめた。 |
| 最高裁の判断 | 検察官と被告人側の上告をいずれも退けた。上告理由に当たる主張はないと判断した。 没収と追徴は法律上等価値であり、被告人側だけの控訴でも没収を相当額の追徴に換えることは、より重い刑にならない。 二審の判断は誤りだが、被告人らが得た利益の大部分はすでに追徴されており、取り消すほど著しく正義に反するとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2024年10月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 令和4年（あ）第1059号
- 事件名
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―暗号資産の債権などの没収と追徴を言い渡した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 令和3年（う）第922号 2022.06.23一審判決を取り消し、没収を17円分に限定し、追徴は一審と同額とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 令和4年（あ）第1059号 2024.10.07 決定棄却 この決定 |
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