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2024年2月15日 東京地方裁判所 判決

除染用の袋の働き掛け報酬と重加算税

結果 —向き―

あらまし除染作業で使う圧縮袋などを販売する会社が、地方自治体の扱う袋の仕様が自社の希望どおりになるよう働き掛けてもらう報酬として、コンサルタント(元税務署職員)が代表を務める2社に合計約2580万円を支払った。会社はこれを経費として法人税と消費税を申告した。税務署は、使い道がはっきりしないので経費にならないとして税額を増やす処分をし、さらに偽りの請求書で事実を装ったとして重い加算税(重加算税)も課した。会社はこれらの処分の取消しを求めた。
それまでの判断税務署長は、支出を経費と認めずに法人税・地方法人税・消費税の税額を増やし、重加算税などを課した。国税不服審判所も、会社の審査請求を退けた。
判断

コンサルタントが自治体に実際に働き掛けたことを示す証拠はない。支払いは、仕様が希望どおりになったという出来事をきっかけにしたにすぎず、事業に必要な支出とはいえないので、経費にならないとした。

法人税で経費にならない支出は、消費税の計算で差し引ける仕入れにも当たらないとした。フォークリフトの特別な減価償却も認めなかった。

会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。

裁判年月日
2024年2月15日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
令和4年(行ウ)第171号
事件名
更正処分等取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

令和4年(行ウ)第171号

2024.02.15— この判決
2024.02.15―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
品田 幸男賛成―裁判長
横井 靖世賛成―
彦田 まり恵賛成―

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