2024年1月23日 東京地方裁判所 判決
台風被害マンションの値下がりと雑損控除
結果 —向き―
| あらまし | 川崎市のマンションの一室を持って住んでいた人は、2019年10月の台風19号で地下の電気設備などの共用部分が水につかったため、マンション全体の価値が下がったと考えた。そこで、不動産鑑定にもとづく値下がり分約984万円を、災害の損失として所得から差し引く「雑損控除」に使って確定申告をした。税務署長は控除を認めず、税額を直す処分と過少申告加算税をかける処分をした。この人は国に対し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、この人の部屋そのものには被害がなく、共用部分の修理費もこの人は負担していないとして、雑損控除を認めない処分と過少申告加算税をかける処分をした。国税不服審判所も、この人の不服を退けた。 |
| 判断 | 雑損控除の対象になる「損失」は、修理や買い直しで元に戻せる、物そのものが壊れたことによる損害に限られる。市場の需要が落ちたことによる値下がりは含まれない。 鑑定額は台風被害による買い手の心理や需要の落ち込みを反映したものだった。共用部分の修理費は保険金でまかなえており、この人に控除できる損失はなかった。 国税庁は、物が壊れていない値下がりは控除の対象外だと公表していた。過少申告に「正当な理由」はないので、処分はどちらも適法とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年1月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第372号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（行ウ）第372号 2024.01.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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