2024年11月1日 東京地方裁判所 判決
元代理店の商標使用と社長の責任
結果 —向き―
| あらまし | NMNサプリメントを販売する日本の会社は、香港の会社と中国などでの独占販売契約を結んでいたが、2021年に解除した。香港の会社の代表者は、日本で取次ぎをしていた関連会社の代表取締役も務めていた。日本の会社は、この代表者個人を訴え、150万円の賠償を求めた。理由として挙げたのは、関連会社のウェブページに自社の商標を載せたこと、契約解除の後に代理店証明書を出したこと、偽物の紙袋や箱を作ったこと、販売地域の外である日本で販売したことだ。 |
|---|---|
| 判断 | 日本の会社の請求をすべて退けた。ウェブページの商標は本物の商品を紹介するためのもので、関連会社が商品の出どころだと示す使い方ではないとした。 契約には、終了後も在庫を2年間は売ってよいという趣旨の条項があると読んだ。そのため、従来と同じ代理店証明書やウェブページを使っても違法ではないとした。 紙袋や箱は契約期間中に本物の商品用に作った可能性を否定できないとした。また、ウェブページには購入機能がなく、日本での販売は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2024年11月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ワ）第18393号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和4年（ワ）第18393号 2024.11.01— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。